学校事務職員を増やすことが必要では?


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全国的に教員の多忙化が進行し、その働き方改革が取り組まれようとしています。クラスの児童生徒数を減らす少人数学級も取り組まれていますが、教員の負担が減ることにつながってはいないようです。

向日市の小学校について調べてみました。

令和4年度版の向日市統計によると、学齢期人口は、各歳毎に500人前後で推移を続けています。

向日市統計書(令和4年版)

人口(PDF:207KB)

教育・文化(PDF:207.7KB)

小学校の状況では、令和4年版から洛南高校附属小学校が加わり、ある違いが鮮明になります。

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向日市立小学校の学校事務職員数が減り続ける中で、洛南高校付属小学校の職員数は7人。同校のこどもや親、教員の認識や感想を聴き、また市内公立小学校と比較してみないとわかりませんが、事務職員が多い分、教員の負担が減ることは充分に推測されます。

文部科学省においては校長・教頭および教員の負担を軽減させるために、「事務の共同実施」を呼びかけていますが、全国的に取り組まれるには至っていないようです。また、諸事情や必用性によって事務職員の加配配置はOKとなっていますので、学校設置者である自治体の判断で事務職員数を増やすことができるため、教育委員会や学校管理者の裁量次第とも言えます。

↓文部科学省作成の「事務の共同実施」参考資料です。

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ぎょうせい教育ライブラリ トピック教育課題 2019.10.25

教職 その働き方を考える[第7回]事務職員の活用・参画 より

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