総務文教委員会からの報告は、「保護者負担は減り有効だが、毎年2億数千万円の費用が…単費（向日市の独自財源）で捻出するのは厳しい」「学校の改修等も控えているので財源が重要な問題…」「厳しい状況だからこそ市として無償化をめざしていくことが議会には求められている、国が実施するのを待つのではなく、地方から無償化に取り組むべきだ…」「物価高騰も続く中で、こどもたちに夢と希望を与えられるよう全国的な流れに向日市も姿勢を示していきたい…」「財源を無視して諸手を挙げて賛成はできない、一定額を払うなど検討すべき課題がある…」「保育、虐待、子育て、介護、医療等あらゆる課題があり…厳しい時代であるので、今すぐというのは難しいので賛成できない…」等の意見があり、採決の結果、挙手少数により不採択すべきものとなった、というものです。

↓総務文教常任委員会の配信動画です。

31：34ー42：27

そして、本会議では

1：29：20ー1：54：36

「最も有効な子育て施策と考える、学校給食無償化の意義が正当に評価されているとは思えず残念だ」「向日市より財政基盤の弱い市町村でも無償化は広がっている」「財源がなくできないのではなく、何を重視するかが問題で、やる気があればできる」「多くの課題があるのは現実、本来国が全国一律の制度として実施すべきべきもの」「国の動きを待っているのではなく、向日市が「0か100か」でなく可能な実施に向けた努力をすべき」「明石市のように中学だけ無償化というのもあるのでは？」「この請願には短期間で2,600名の賛同署名が集められた、当たり前の願いだ」「政府も少子化対策のたたき台と正式公表、向日市でも6月議会で国に対して無償化を求める意見書が採択されている」「全国の首長、議員選挙でも多くの候補者が公約とし、人口の多い少ないに関わらず実施自治体が増えている」「要はやる気ではないか、議会がその背中を押していくことが大切」等という賛成討論。

「無償化自体は実現を望む立場で請願の趣旨は理解できるが…」「物価高騰等の中で給食費の負担は大きい…」「本請願は国の施策を待つのではなく向日市独自の予算で実施を求めるものであり、財源確保をいかにして行うか？が大事だ」「市独自で無償化を行う場合、試算すれば2億4千万円あまりの支出が毎年必要となる」「府内5町村で実施しているのは定住促進策の一環としてだ、向日市は近年人口増加にある」「学校教育施設の建て替えが差し迫っている」「滞納者への支援は必要」「国の無償化に向けた議論が活発化していくことを期待する」等という反対討論。

採決の結果挙手少数で不採択となりました。